「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源確保法案が参議院財政金融委員会で採決され、与党の賛成多数で可決しました。16日、成立する見通しで、終盤国会の与野党の攻防は山場を迎えています。

財源確保法案に加え、いわゆるLGBT法案も内閣委員会で採決され、可決しました。岸田政権が重視する2法案が、16日に成立する見通しとなり、焦点は衆議院の解散をめぐる与野党の攻防へと移ります。

財源確保法案は防衛力強化に必要な財源を確保するため、税以外の収入を活用するための「防衛力強化資金」を創設することや、復興特別所得税の一部を財源に転用することなどが盛り込まれています。

採決で、野党側は「安易な増税や復興財源の流用は不適切だ」などと反対しましたが、与党の賛成多数で可決しました。

また、LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進する法案についても、参議院内閣委員会で与党と日本維新の会などの修正案が賛成多数で可決され、16日に成立する見通しとなりました。

これを受け、次の焦点は衆議院解散の引き金になり得る内閣不信任案へと移ります。立憲民主党は16日に提出する方向で最終調整していて、夕方、幹部が集まり、最終決定する方針です。提出を受けて、岸田首相が解散に踏み切るかが最大のポイントです。

与野党の神経戦は最終局面を迎えます。