自民党広島県連は、空席となっている衆議院広島5区の支部長の候補に、尾道市在住の弁護士を選びました。一方、県連幹部は、石破首相の商品券問題を受け、今のままでは「総理として認めない」との発言です。

自民党広島県連は１７日午後、公募していた広島５区の支部長の候補者を巡り、会合を開きました。

公募には６人が応募し、その後の選考で、最終的に４人に絞られていました。
そして、１７日の最終選考で、京都市出身で、尾道市在住の弁護士、今井健仁氏・３９歳を衆院広島５区の支部長の候補とすることに決めました。

■衆院広島５区・自民党支部長候補者　今井健仁氏
「東京一極集中という日本の構造的な問題を人生をかけて解決したい」

県連は今月２１日に党本部に申請する予定で、支部長に決まれば、今井氏が次の衆議院選挙で広島５区の公認候補予定者となります。

一方、今年の夏には、参議院選挙が控える中、明るみとなった石破首相が自民党議員に１０万円相当の商品券を配っていた問題。

自民党広島県連の中本会長代理は、参院選への影響について「計り知れないものがある」としたうえで、石破首相の説明が不十分との考えを示しました。

■自民党広島県連　中本隆志会長代理
「不快感を隠せませんね。すべてにおいて考え方を変えてもらえないと私は石破首相はもうこれ以上認めるわけにはいかない」

自民党と連立を組む、公明党の斉藤鉄夫代表は、１５日・広島市内で開いた会見で参院選への影響について、「説明責任を果たして、信頼を回復していかなければ、 影響が非常に大きいと思う」と危機感を示しました。
(2025年3月17日）