県と自民党県連は11月8日、自民党本部に提出する、県の政策要望について話し合う意見交換会を開きました。

意見交換会には後藤田知事をはじめ、県の幹部職員や自民党の県議会議員らが出席しました。

席上、防災省の早期設置をはじめとする防災体制の強化や、子育て環境の充実など、20項目の政策要望について意見が交わされました。

このうち、こども・子育て施策については、自治体の財政力などにより地域間の差が出てはならないとして、全国一律の支援制度の創設を求めていくといった意見がでました。

これに対し後藤田知事は、「医療、教育、保育についてはここ数年が勝負とみている。率先してやっていきたい」と意気込みを述べました。

今回の政策要望は、県と自民党県連の共同要望として11月下旬に自民党本部へ提出する方針です。