島根県は、新年度の当初予算案について、総額4700億円余りとなる見通しを明らかにしました。

島根県の丸山知事は、2月7日の定例会見で、新年度の当初予算案について、前年度を100億円余り上回る、4720億円となる見通しだとしました。主な事業として、コメ価格の高騰に対する支援などエネルギー価格・物価高騰対策に50億円、災害に強い県土づくりに580億円余りを盛り込んでいます。

また、島根県の推計人口が初めて64万人を下回ったことを受け丸山知事は―。

島根県 丸山達也 知事
「実現できるかどうかっていうのは簡単じゃないと思いますよ。でも目指すべきだから目指すんですよ。やらなかったらもっとひどくなるってのは数字で示してる通り、早く島根県の人口はゼロになります」

人口減少対策を柱とした「島根創生計画」が、新年度からは第2期を迎えるのに合わせ、予算案では約780億円を確保し、人材の確保・育成や結婚・出産・子育ての支援などに力を入れる方針です。