鳥取県議会は12月20日、11月定例会の最終日を迎え、物価高への対策などを盛り込んだ一般会計総額350億円の補正予算案やゴルフ同好会の会費横領が問題となっている松田正県議に対する議員辞職勧告決議案などを可決しました。

鳥取県が議会に提出した補正予算案では、物価高対策や防災・減災対策など総合経済対策が盛り込まれており、総額は約380億円に上ります。このうち、約30億円の物価高騰への緊急対策費はほかの議案に先立って12月4日に可決されており、20日は残る約350億円の補正予算案が可決されました。

松田県議については、12月15日に県議会の政治倫理審査会から浜崎晋一議長に「辞職勧告」を求める報告が出されていて、20日に議会に提出された辞職勧告案決議案は賛成多数で可決されました。ただ、この勧告に法的な拘束力はありません。

これを受け、松田県議は20日午後から鳥取県庁で記者会見を開き、自身の進退などについて説明する予定です。