11月県議会が開会し県庁舎の津波浸水対策として電気棟を建設する設計費を盛り込んだ、総額25億円あまりの補正予算案などが提出されました。


11月県議会は会期を来月9日までの18日間と決めたあと、宮下知事が35の議案について説明しました。

★宮下知事
「県本庁舎の津波浸水被害発生時における電源確保等対策工事にかかる設計等に要する経費　東北町塔ノ沢山地区の斜面崩落対策工事にかかる調査・設計等に要する経費などについて計上しています」

太平洋沖で巨大地震が起きたとき、県庁舎には最大3.1メートルの津波が押し寄せると予測されています。

補正予算案には県庁舎が津波で浸水した場合でも電源が確保できるよう、中庭の発電機室など4か所に分散している発電機を集約した、3階建て程度の電気棟を中庭に建設する設計費が盛り込まれています。

設計は来年度末までに終え、2026年度から建設工事に入る方針です。

また今年8月の大雨で土砂が温泉に流れ込んだ東北町の国道沿いの斜面の安全対策工事の設計費用などが盛り込まれました。

一般質問は今月28日から3日間行われます。