県はむつ市に建設中の使用済み核燃料の中間貯蔵施設に対する核燃料税で得られる税収の9割が原子力災害時の緊急避難に向けた費用となる見込みを示しました。

むつ中間貯蔵施設を課税対象に追加する改正条例案は県議会で審議されていて、県は事業開始から5年間でおよそ2億6,000万円の税収を見込んでいます。きょうの質疑で自民党の成田議員の質問に対し県は2.6億円の算定根拠となる財政需要の内訳を明らかにしました。
原子力災害時の避難路や避難場所の確保に関する経費が2億3,000万円で、およそ9割を占めています。そして立地周辺地域を中心とした農林水産業の基盤整備や定住促進などの経費が3,000万円だと説明しました。県議会は28日に議案の採決を行い閉会します。