アメリカのトランプ前大統領が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした事件をめぐり、連邦最高裁判所は1日、大統領在任中の行為は刑事責任が免責されるというトランプ氏の主張を部分的に認める判断をしました。

トランプ前大統領は、2021年の連邦議会襲撃事件に関して、前の年の大統領選での敗北を覆そうとしたなどとして起訴されましたが、大統領在任中の行為には「免責特権」が適用され、刑事責任を問われないと主張しています。

連邦最高裁判所は1日、大統領の公的な行為は免責されるとする一方、私的な行為は免責されないとする判断を示しました。その上で、この事件をめぐるトランプ氏の行為が、公的か私的かを判断するよう地裁に審理を差し戻しました。

これを受け、11月の大統領選の前には初公判が開かれない可能性が高くなり、返り咲きを狙うトランプ氏にとって追い風となります。

最高裁の判断を受け、トランプ氏はSNSに「大勝利だ」と投稿しました。