アメリカのトランプ前大統領が2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした事件をめぐり、連邦最高裁は1日、大統領在任中の行為は刑事責任が免責されるというトランプ氏の主張を部分的に認める判断をしました。

トランプ前大統領は2020年の大統領選挙の結果を覆そうとした事件をめぐり、大統領在任中の行為には「免責特権」が適用され、刑事責任を問われないと主張しています。

連邦最高裁は1日、大統領としての公務は免責されるとする判断を示しました。一方で、私的な行為は免責されないとして、起訴の対象となったトランプ氏の行為が公務にあたるかどうかを判断するよう、地裁に審理を差し戻しました。

これにより、事件の初公判は11月の大統領選前には開かれない可能性が高くなり、トランプ氏に追い風となります。トランプ氏はSNSに「大勝利だ」と投稿しました。

一方、バイデン大統領は、最高裁の判断について「大統領の権力がもはや法律で制限されなくなる」と警告し、裁判が遅れることについても「国民は投票の前に事件について何が起きたかを知る権利がある」と懸念を示しました。