アメリカのトランプ前大統領は20日、第2次世界大戦でトルーマン大統領が日本への原爆投下を決断したのは大統領在任中の行為は起訴されない免責特権があったからだと主張しました。

アメリカのトランプ前大統領は2020年の大統領選の結果を覆そうとしたなどとして起訴されたことを受け、大統領在任中の行為には免責特権が適用されると法廷で主張しています。

トランプ氏は20日、選挙集会の演説で、広島や長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について、「反対勢力に起訴されるなら行わなかっただろう」と述べ、免責特権があったため実行できたと主張しました。

その上で「大統領には免責特権を与えなければならない」と訴え、原爆投下を引き合いに全ての大統領に免責特権が認められるべきだと持論を展開しました。

また、原爆投下について「必ずしも良い行為とはいえない が、第2次世界大戦を終わらせた」との見方を示しました。