県議会の臨時会が23日招集され、物価高騰対策の事業費などを盛り込んだ総額およそ408億円の一般会計補正予算案が可決されました。

　23日の臨時会では、県が提案した総額およそ408億円の一般会計補正予算案を含む7つの議案すべてが可決されました。

　今回成立した補正予算案では、ことし10月以降、従業員の賃金を1時間あたり60円以上引き上げ、その賃金水準を1年間継続した中小企業などに対し50人を上限に1人あたり6万円を支給するための事業費として19億4千万円。

　また、燃料費の高騰で厳しい状況が続く、バスとタクシーの事業者を支援するための事業費として4200万円などが盛り込まれました。