年収103万円を超えると所得税が発生し、働き控えが起きる「年収103万円の壁」について、国民民主と自民、公明の3党は20日、引き上げる方針で合意しました。一方、吉村知事は、この「壁」が引き上げられた場合、県と市町村あわせて300億円の減収が見込まれると明らかにしました。

石破首相「年収103万円の壁というわれるものですが経済対策、税制改正にかかる国民民主党からのご提言に対しては与党として真摯に検討させていただく」

年収が103万円を超えると所得税が発生することから手取りが減ることを避けるために働き控えが起きるなどとして国民民主党が基礎控除額の引き上げを訴えています。そして国会で国民民主、自民、公明の3党が引き上げる方針で合意しました。所得税が発生する金額を引き上げることで働く人は手取りが増える一方で、自治体の税収減が懸念されます。
吉村知事は「年収103万円の壁」が見直された場合、県の税収は120億、市町村が180億の合わせて300億円減るとの試算を明らかにしました。

県の減収分120億円は税収全体のおよそ10％を占めます。

吉村知事「地方にとって多大な影響が生じることになるので代替財源をしっかりと国に確保していただく必要がある」

また吉村知事は、「年収103万円の壁」が見直された場合の県への影響について、「具体的にどの事業に影響するかは分からないがいずれにしても行政サービスに大きな影響がある」との見方を示しました。