山形県内におよそ800ある政治団体の去年1年間の収支報告書が公表されました。収入は前の年に比べて微増したほか、支出はあわせておよそ10億9000万円と前年比で10％余り増加しました。統一地方選挙が行われたことが要因とみられています。

県選挙管理委員会によりますと、県内799の政治団体の去年1年間の収入はあわせて10億8600万円余りで前の年に比べて0.2％の増加となりました。支出はあわせて10億8900万余りで前の年に比べ12.9％増加しました。県選管などは収入や支出が増えた理由について県議会議員選挙などの統一地方選挙が行われたことを挙げています。
県内の主な政党別の収入は、自由民主党が3億465万円、日本共産党が2億21万円、立憲民主党が4484万円、国民民主党が4105万円、公明党が4062万円、参政党が532万円となっています。
一方、政党を除く政治団体で集めた政治資金が最も多かったのは、加藤鮎子衆議院議員の資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」で4320万円でした。次いで、吉村知事の資金管理団体が2653万円でした。