NTT東日本は1日、これまでの地域通信事業における災害対応で培ってきた技術や経験などを生かして、地域防災の高度化の研究や自治体などを支援する「NTT東日本 防災研究所」を設置しました。

「誰一人取り残されない」地域防災の実現をスローガンに、住民向けの技術として「平時からの見守り」、「要配慮者の避難支援」、「避難所生活支援」など、そして自治体向けには「避難情報発令判断」、「住民の安否確認」、「災害対策本部や避難所運営の効率化」など、発災前から発災後の対応まで切れ目のない研究を行います。

具体的には「避難情報発令の判断支援や避難行動の最適化」、「災害対策業務の高度化」、「高齢者などの要配慮者が取り残されない仕組みの構築」などを研究するということで、自治体や民間企業、そして他の通信事業者にも協働を呼びかけています。

NTT東日本の渋谷直樹社長は、2011年の東日本大震災の時には福島支店長として1200人の社員を率いて地域の復旧復興に貢献していましたが、「社長に就任以来、最もやりたかった仕事の一つが防災」と語っています。

NTT東日本 防災研究所は、すでに東日本エリアの128の自治体にヒアリング調査を進めていて、「災害対策本部の設置・運営」「被害情報の収集・分析」など「自治体の防災力」を調べてきましたが、各自治体は共通して避難に関して課題を抱えている状況だということです。