気象庁は、南海トラフで巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、先月は、巨大地震に影響を与えるような地震活動はなく、「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

気象庁は今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、想定震源域で起きた地震や観測データの分析を行いました。

気象庁によりますと、先月1日から今月5日までの期間に南海トラフ巨大地震の想定震源域とその周辺ではマグニチュード3.5以上の地震が5回発生したということです。

先月2日には、和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード4.2の地震、22日には宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード3.9の地震、25日には愛媛県と大分県の間にある豊後水道を震源とするマグニチュード3.5の地震がありました。

また、今月に入ってからも、4日に三重県南方沖を震源とするマグニチュード3.6の地震が、5日には愛知県西部を震源とするマグニチュード3.7の地震が発生しましたが、これらの地震について、検討会は「特に目立った地震活動ではない」と評価しました。

一方、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はないとしています。

検討会は、こうした観測結果を総合的に判断し、南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。

評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が極めて高い状態に変わりはなく、強い揺れや大きな津波に備えて、日頃から対策を続けてほしいと呼びかけています。