新型コロナウイルスの専門家有志らは、感染者の急増によるいまの第7波への緊急的な対応と、今後、通常医療へ移行するための法改正などを含めた対応の、2段階にわたる提言を取りまとめました。

政府分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言では、まず、1段階目にいまの第7波への緊急対応として、全ての感染者の発生届などを提出してデータを集める、いわゆる「全数把握」をやめ、入院患者や重症化が懸念される人に絞って情報を収集する新たな仕組みの構築などを打ち出しています。保健所の濃厚接触者の特定が困難な場合には、それぞれ一人ひとりが、自らが主体的に判断して感染予防の行動をすることとしています。

その後の2段階目では、感染症法などの改正を行って新たな医療提供体制をつくり、より多くの医療機関での入院を可能としながら、重症患者の治療薬の費用などは公費負担とすることなどを提言しています。