「第7波後では遅すぎる」“全数把握”見直しを 全国知事会と日本医師会が申し入れ
新型コロナ感染者に対応する医療現場や保健所の業務負担を減らすために、コロナ感染者の発生状況を届け出るいわゆる「全数把握」について、全国知事会と日本医師会がやり方を見直すよう後藤厚生労働大臣に申し入れました。
全国知事会会長 平井 鳥取県知事
「緊急に事務量を減らして、本来の命や健康を守ることに有効な時間と人員をあてたい。第7波が終わった後では遅すぎるんです」
全国知事会と日本医師会は2日、新型コロナウイルスの感染者急増により、すべての患者の発生届を出し、感染者の情報を入力するなどの事務作業で医療現場や保健所の業務がひっ迫しているとして、やり方を見直すよう後藤厚労大臣に申し入れました。
患者の全数把握をやめることや作業の簡素化を求め、後藤大臣は「事務の改善は検討の余地がある」と応じたということです。