後藤厚生労働相は、新型コロナウイルスの法律上の分類を現時点では見直さない考えを明らかにしました。

後藤厚労相「医療がひっ迫するような状況になれば、特措法に基づく強力な感染拡大防止対策をとれるようにしておくということは、今でも必要ではないか」

医療機関や保健所の業務を減らすため、全国知事会などからは、新型コロナの感染症法上の分類を、「全数報告」などが必要な現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類相当」に見直すべきだとの声があがっていますが、後藤厚労相は、現時点で見直す考えがないと明らかにしました。

新型コロナウイルスは、季節性インフルエンザと比べ、特に高齢者での致死率が高く、感染規模が非常に大きくなる可能性もあるなどとして、行動制限など強力な対策がとれるようにしておくべきと指摘しました。