磯崎官房副長官は、25日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、感染症法上で季節性インフルエンザ並みの「5類」に見直すかについて「最大限の警戒局面にある現時点で、5類に変更することはない」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽国家安全保障会議

▽閣僚のコロナ感染での影響

▽新型コロナの分類見直し

▽閣僚人事

▽岸田首相の感染対策

▽ミャンマー政治犯の死刑執行

▽安倍元首相の国葬

会見の概要は以下の通りです。

○磯崎官房副長官
冒頭私の方から特に申し上げることはございません。

――先ほど、国家安全保障会議を開いたと発表。

開催理由と議題について、可能な範囲で紹介頂ければ。

○磯崎官房副長官
本日、国家安全保障会議の4大臣会合開催をいたしまして、経済分野における国家安全保障上の諸課題、国家安全保障戦略等について議論を行いました。

議論の詳細については差し控えさせていただきたい。

このように考えております。

――本日、鈴木財務大臣が、新型コロナ検査のために、自宅待機すると発表。

今月に入り、松野官房長官や牧島大臣など、閣僚にもコロナ感染が及んでいるが、政府機能に影響はないか。

○磯崎官房副長官
鈴木財務大臣におかれましては、7月23日土曜日に近接して生活をされるご家族が、新型コロナウイルス感染症に罹患をしていることが判明をいたしました。

鈴木財務大臣ご自身は、特段の症状は出ていないところではございますけれども、念のための措置として、本日は自宅待機を行った上で、陰性が確認でき次第、公務に復帰することとしているとの報告を受けております。

松野官房長官をはじめ、閣僚が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の対応でございますが、公務復帰までの間も随時情報を報告し、必要な判断をいただくことにしているほか、閣僚の業務につきましては、必要に応じまして、官房副長官や副大臣等が代理で行っており、支障のないように努めておりますので、現に支障は生じていないというふうに承知をいたしております。

――新型コロナの分類の見直しについて。

新規感染者数が20万人を超えるなど、感染の急拡大が続く中で、発熱外来が逼迫している状況がある。

そして、現在は比較的軽症者が多いというコロナの特性がある。

政府は、これまで感染が落ち着いたタイミングで分類の見直しを検討したいというスタンスだったが、第6波が収まって以降も、具体的な議論はほとんどなかった。

今後、コロナの分類を2類から5類へ見直すのは、いつどのように考えていく方針か。

また、見直す際の課題は、何があるとお考えか。

○磯崎官房副長官
新型コロナにつきましては、専門家からはオミクロン株であっても致死率あるいはその重症化率が特に高齢者につきましては、インフルエンザよりも高く、またさらなるへ変異の可能性もあるというふうに指摘をされております。

また7月23日土曜日には新規陽性者数が全国で20万人を超え、全国的にも今後、過去最高を更新をしていくというふうな予測もございますので、最大限の警戒局面にあるという、現時点でございますので、5類に変更することは現時点ではないというふうに考えております。

政府としましては、感染拡大の防止、社会経済活動の両立を図りながら、重症化防止、これを念頭に置きながら、保健医療体制の維持・強化、ワクチン接種などの取り組みを着実に進めていくとともに、今後の感染状況等も踏まえながら、専門家の意見も伺いながら、この問題についても議論を続けていくという考え方でございます。

――閣僚人事についてお伺いします。

二之湯国家公安委員長と、金子農相は、参院議員の任期満了となる25日をもって政界を引退し、26日以降は民間閣僚として続投する見通し。

現職の議員ではなくなるが、政府として業務に支障がないのか。

また、ふたりは引退に伴って参院議員の宿舎を出ることになるが、閣僚の召集などに備えて、近郊の都内に住まわせる考えがあるか。

○磯崎官房副長官
大臣の任命につきましては、まさに総理の専権事項でございますので、私はお答えする立場にはないということをまずご理解いただきたいと思います。

なお憲法68条によりまして、国務大臣の過半数を国会議員の中から選ばれなければならないというふうにされておりまして、現時点、まだ25日、現役の議員ということでございますので見通しの質問ということでございますので、なかなかお答えできないということをご理解いただきたいと思います。

――新型コロナの感染拡大に関連して。

首相動静を見ると、岸田総理は連日、外の会食に出られているが、個別の感染対策を行っているのか。

○磯崎官房副長官
総理におかれましては、東京都等から示されております、要請・依頼事項に沿った行動、具体的には日ごろからマスク着用の徹底、こまめに手洗い、手指消毒を行っているほか、会食につきましては、感染防止対策が徹底をされました認証店を利用し、また会食後はマスクを着用すること等の基本的な感染防止対策を徹底しているというふうに聞いております。

――ミャンマーの人権状況について伺いたい。

現地メディアが本日、アウン・サン・スー・チー氏の側近を含む4人の死刑が執行されたと報じた。

報道によるとミャンマーでの政治犯の死刑は、1976年以来とのこと。

ミャンマーについては少数民族ロヒンギャ迫害を巡って、国際司法裁判所の審理が続いてる中だが、そうした中での死刑執行について、日本政府の受け止めを。

○磯崎官房副長官
7月25日のミャンマー国営紙は関係当局の情報としまして、民主化活動家を含むミャンマー国民の死刑が執行された旨報じたというふうに承知をしております。

わが国はクーデター発生以降、同国における人権状況も念頭に置きながら、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動をとり、ASEANの5つのコンセンサス、これを早期に履行することによって平和的な問題解決を真剣に取り組むように強く求めてまいりました。

その一環で民主化活動家を含むミャンマー国民に対する死刑についても、執行しないように強く働き掛けてまいりました。

今回の国軍の行いは、わが国が一貫して求めてきました、被拘束者の解放に大きく逆行するものであり、また国民感情の先鋭化による対立の激化、また国際社会におけるミャンマーのさらなる孤立化を招くものであり、深刻に憂慮いたしております。

先ほどかかる内容の外務大臣談話も発出をしたところでございます。

わが国として、クーデター以降亡くなられた全ての方々のご家族に深い哀悼の意を表するとともに、ミャンマー国民に対しては、改めて平和的な問題解決に真剣に取り組むように求めるというものでございます。

――政府が22日の閣議で、安倍元総理の国葬を9月27日に行うと決定したことを受け外務省が日本と国交がある国などに国葬開催の通知を出して参列希望者を取りまとめているが、この中にロシアも含まれているということでよろしいか。

○磯崎官房副長官
安倍元総理の国葬儀につきましてはロシアを含む、わが国が国交関係を有する国全てに通報をしているのは事実でございます。

――関連で、22日ですね、産経新聞が政府高官の話として「ロシアのプーチン大統領が参列に参加したいといっても、戦争で人を殺めている人物を入れることはできない」と語ったと報じたことを受け、一部の与党議員やネットユーザーなどからプーチン大統領が参列を希望した場合に、日本政府はむしろ受け入れるべきだとの声が多く見られた。

具体的な声としては、「弔問は国際会議出席とは意味の違い、弔問外交は緊張関係にある国でも受け入れるのが国際儀礼である」とか、「米露、欧州のトップが日本に集まることによって懸案事項の解決を探る機会にすべき」とか、「このことが安倍元総理の国葬の意義がより高まる」というもの。

こうした国民の声を岸田総理、政府は把握しているのか。

こうした声も踏まえて海外からの要人の参列者を調整する考えがあるのか。

○磯崎官房副長官
午前中にもお話しさせていただきましたが、国葬儀をやることについて、国民の皆さまにいろんな意見があること、また今ご指摘があった点につきましても、国民の中でいろんな意見がある。

こういうことは承知をしております。

その上で具体的な参列者につきましては今後調整されるものということでございましては現時点で何ら決まっていないということをご理解いただきたいというふうに思います。
以上