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【全文】安倍元首相の国葬「休日とすることは検討していない」 官房長官会見(7/22午後)

2022年7月22日 19:00
【全文】安倍元首相の国葬「休日とすることは検討していない」 官房長官会見(7/22午後)

松野官房長官は、22日午後の会見で、安倍元首相の国葬当日について「休日とすることは検討していない」と述べました。

<会見トピックス>
▽沖縄に政府チーム派遣

▽安倍元首相の国葬

▽新型コロナ関係閣僚会議

▽検査キット配布

▽総理と日本医師会会長の会談

▽防衛白書

▽任期満了の閣僚

▽知床観光船事故

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
新型コロナ対策に関する沖縄県へのリエゾンチームの派遣について申し上げます。

沖縄県の厳しい感染状況等に鑑み、看護師等の応援派遣の調整等を行うため、内閣審議官以下3名の職員を来週月曜日から沖縄県に派遣することとしました。

私からは以上でございます。

――安倍元首相の国葬について伺う。

国葬の日時については9月27日の午前か、午後かなど時間は決まっているのか。

国葬当日を休日扱いにするのかどうかも伺う。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀の具体的な時間については現在検討しているところであり、現時点で決まっていることはありません。

また国葬儀の当日を休日とすることは検討をしていません。

――関連で国葬儀について。

報道機関の世論調査では一定の反対意見もあって、世論の賛否は割れているのが現状だ。

国会での議論などを含め国民の納得感を得るために政府として具体的に何か努力する考えはあるのか。

○松野官房長官
午前中にも申し上げた通り、様々なご意見があることは承知をしていますが、国葬儀は儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や、喪に服することを求めるものではありません。

引き続きこうした点についてしっかりと説明をしてまいりたいと考えております。

――功績があった首相経験者の葬儀について今後も今回のように、内閣府設置法を理由に閣議決定を根拠としてやっていくのか。

時の政権の判断次第でやる、やらないの判断になってしまうと思うが、国として葬儀のあり方について新たな根拠法の整備などを検討していく考えはあるか。

○松野官房長官
元総理の葬儀のあり方については、諸般の事情を踏まえながら、国民の心情やご遺族の気持ち等も総合的に勘案をし、その都度ふさわしい方式で決められてきたものと考えています。

またこれも午前中申し上げた通り、内閣府設置法第4条第3項第33号に内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行うものであると考えております。

――新型コロナ対策について。

岸田総理は先ほど関係閣僚と対応を協議していたがどのような議論を交わしたのか。

濃厚接触者に求める待機期間の短縮など今後の対策で確認したことについて。

○松野官房長官
直近の感染状況を踏まえ、感染拡大への対応を確実に進めていくための追加的な対応をとることとしました。

具体的には、発熱外来の受診に変えて抗原定性検査キットを活用することによる迅速、簡易な健康観察の体制の整備、感染症発生届の簡略化等による医療機関、保健所の負担軽減、濃厚接触者の待機期間について7日間から5日間に短縮をし、抗原定性検査キットで2日目と3日目に2回続けて陰性を確認した場合は、3日目に待機終了とするなどの追加的取り組みを行うこととしました。

政府としては引き続き感染状況や科学的知見などを収集しつつBA5への置き換えを見据え、社会経済活動をできる限り維持しながら、重症化リスクのある高齢者を守る対策に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。

――発熱外来のある医療機関の希望者に抗原検査キットを無料で配布するということだったが、その狙いといつからどのぐらいの数の検査キットを配布するのか。

○松野官房長官
新規感染者数の急増に伴い、発熱外来へのアクセスがしづらくなっているという声が聞かれます。

このため、発熱外来の混雑を緩和しつつ、有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするため、有症状者が発熱外来の受診に代えて、検査キットによる検査を受けられる体制を整備するよう自治体に要請することとし、日本医師会にも協力を要請したところであります。

配布する検査キットの数については現場の必要に応じて対応するものであるため、お答えすることが困難でありますが、実施可能なところは今週末からでも実施できるよう働き掛けてまいりたいと考えております。

――先程、総理は日本医師会長と会談した。

どのような会談が行われたのか、内容について。

コロナ対応について会談されたと思うが、日本医師会への期待は

○松野官房長官
本日、岸田総理と松本日本医師会会長が会談され、総理から、発熱外来など週末に患者対応ができる医療機関を増やすこと。

発熱外来の混雑を緩和しつつ、有症状者が必要な健康観察を受けられるようにするため、今週末からでも発熱外来等で検査キットを配布し、有症状者が発熱外来の受診に代えて、健康観察を受けられる体制の整備について協力を要請をしました。

また発熱外来の初診時の加算等の9月までの延長についても話されました。

松本会長からは、医師会として最大限協力する旨のご発言がありました。

――閣僚人事について。

二之湯国家公安委員長と金子農水大臣の2人が参院議員任期満了となる、来週25日で政界引退と言っている。

26日以降は民間人の立場となるが、両大臣とも閣僚の任を担うのか

○松野官房長官
国務大臣の任命については総理の専権事項であり、私からはお答えする立場にありません。

なお、国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければならないとされています。

――国葬儀について。

中曽根さんのときに、内閣と自民党の合同葬だったが、このときに各府省において弔旗を掲揚するとともに、葬儀の間の一定時刻に黙祷をするなど、閣議決定が下されていたが、国葬儀となると、内閣と自民党の合同葬よりも格が上になると思うが、この件については踏襲されるのか。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀の内容、運営の詳細については、今後調整をするということでございますが、先ほど申し上げました通り、国葬儀の当日を休日とすること等は検討しておりません。

――防衛白書について伺う。

日本の防衛白書で島根県の竹島を我が国固有の領土と記述したことに対して、韓国の外務省が在韓国日本大使館の公使を呼んで抗議した。

これに対する受け止めを。

○松野官房長官
ご指摘の件については承知をしています。

これに対し、わが方からは竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかにわが国のを固有の領土であり、韓国側からの申し入れは受け入れられない旨、反論をしました。

竹島問題については引き続きわが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、毅然として対応していく考えであります。

――冒頭のリエゾンチームの派遣について。

今回のリエゾンチームの派遣はいつまでか。

派遣の理由は。

○松野官房長官
派遣の理由でございますが、先ほど申し上げました通り看護師等の応援派遣の調整等を行うため内閣審議官以下3名の職員を来週月曜日から沖縄県に派遣することをいたしました。

その後の日程に関しては現状私は承知しておりません。

――KAZU1の行方不明の犠牲者、その方の遺体がサハリンで発見されたが、ご遺体は日本に戻っていない。

DNA鑑定で確実にそのご遺体は被害者だというところが判明しているが、国葬儀の件で、多分ロシアからもプーチン大統領が来られるかどうかは別として何らかの決定される方が来られると思うが、そのときにこの問題について何か政府として交渉されるご予定は

○松野官房長官
ご遺体の引き渡しに関しましては日本とロシアとの間で今調整を続けているところでございます。