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【全文】新型コロナ感染者“過去最多”「行動制限せず」 松野長官会見(7/20午後)

2022年7月20日 17:53
【全文】新型コロナ感染者“過去最多”「行動制限せず」 松野長官会見(7/20午後)

松野官房長官は20日午後の会見で、新型コロナウイルスの新規感染者が各地で過去最多となったことを受けて、新たな行動制限を行うのではなく、ワクチンの4回目接種の推進や医療提供体制の確保に取り組んでいく考えを示しました。

<会見トピックス>
▽安倍元首相の国葬

▽新型コロナ感染拡大

▽中国での邦人拘束

▽出産育児一時金

▽文科省元局長に有罪判決

▽厚労省職員が書類送検

▽マールブルグ・ウイルス

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――安倍元首相の国葬について。

政府は国葬を取り仕切るための準備室を設置する方向だが、いつどれぐらいの規模で立ち上げる予定か。

また、かつて国葬令に基づいて国葬が営まれた場合は役所や学校も休みになったが、今回の国葬は休日扱いになるのか。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀の持ち方や当日の対応、準備の体制等については関係者と調整を行っているところであり現時点で決まっていることはありません。

その上で国葬儀は儀式として実施されるものであり戦前の国葬令に基づく、国葬のように国民一般に喪に服することを求めるものではないことは、これまでも申し上げてきた通りであります。

――関連。

安倍元総理の国葬当日について官公庁で半旗を掲げる予定は。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますが安倍元総理の国葬儀の持ち方、当日の対応等に関しましては、現時点で決まってることはありません。

――関連。

国葬の方針決定の過程について。

総理は先の記者会見で安倍元首相の内政外交の功績や、選挙中の蛮行で亡くなって国内外からの幅広い哀悼追悼の念が寄せられていることを国葬実施の理由とした。

ただこれは、内閣・自民党合同葬を実施する理由にもなり得る。

これまで主流であった合同葬ではなくあえて国葬としたのはなぜか。

安倍元総理が亡くなってから1週間もたたないなかで方針を決めた。

その間、葬儀形式について内閣でどのような選択肢の検討や議論が行われたのか

○松野官房長官
元総理の葬儀の在り方については諸般の事情も踏まえながら、国民の心情やご遺族の気持ち等も総合的に勘案し、その都度ふさわしい方式が決められてきたものと考えています。

繰り返しお伝えをしている通り、政府としては、安倍元総理が憲政史上最長の8年8か月にわたり卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面するわが国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと。

東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残されたことなど、その功績は誠に素晴らしいものであること。

外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けていること。

民主主義の根幹たる選挙が行われている中で突然の蛮行により逝去され、国の内外から幅広い哀悼追悼の意が寄せられていること、こうした点を勘案し、国葬儀を取り扱うこととしたものであります。

――新型コロナについて。

今日の大阪の新型コロナ感染者数は過去最多を大幅に更新する2万2000人前後となる見通し。

また大阪以外にも愛知や兵庫、岐阜などでも過去最多を更新しているが、このことについて政府の受け止めは。

また長官は午前の会見で若年層へのワクチン接種の呼びかけを行ったが、このような急速な感染拡大が全国で続いている中、改めて政府としてどのような対策を検討しているか。

○松野官房長官
大阪府において本日の新規感染者数が2万2,000人と過去最多になる見通しであるとの報道については承知をしています。

政府としては大阪府の取り組みを支援しつつ、緊密に連携して適切に対応していく考えであります。

また全国的にも感染者数が増加している中で新たにBA5への置き換わりを見据えた感染拡大への対応について先日の政府対策本部で決定したところであります。

現下の感染拡大への対応については新たな行動制限を行うのではなく保健医療体制の確保に万全を期すとともに、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いて4回目接種の推進などワクチン接種のさらなる促進、検査の活用推進や効果的な換気の徹底などメリハリのある感染対策、全体像により整備してきた病床等の点検強化を図るなど、保健医療提供体制の確保に取り組んでいく考えであります。

――中国での邦人拘束について。

中国の上海で中国当局にスパイ容疑などとみられる疑いで拘束されていた日本人男性が先月、逮捕されたとのこと。

日本人男性が逮捕された経緯や、現在の状況についてわかっていることを教えて。

また、政府として中国側に再考を呼び掛けているのかなどもあわせて伺う。

○松野官房長官
昨年12月に上海市で中国の国内法違反があったとして拘束された50代の邦人男性について本年6月に逮捕されたことを日本政府として確認をしています。

なお中国当局からは同邦人の健康状況に問題があるとの連絡は受けていません。

中国側に対してはさまざまなレベルや機会を通じで早期解放を強く求めてきており、引き続き働き掛けを継続する考えであります。

政府としては、邦人保護の観点からご家族との連絡等できる限りの支援を行ってきており、引き続き適切に対応する考えであります。

――逮捕された理由について中国側はどのような説明をしているのか?

○松野官房長官
詳細に関しては控えさせていただきたいと思います。

――出産育児一時金について。

長官はこれまでの会見で「現在実施している出産費用の実態調査の結果等も踏まえて、今後厚生労働省の審議会において議論される予定」と説明していたが、出産費用の実態調査の結果はいつごろ出る予定なのか。

また、原則42万円が支給される出産育児一時金に関して岸田総理は「私の判断で大幅に増額する」と表明していたが、具体的にはどのくらいの金額まで増額する考えなのか、政府の現在の検討状況は。

○松野官房長官
出産育児一時金の金額についてはこの出産費用の実態調査の結果等も踏まえ、厚生労働省の審議会でのご議論をいただくこととしていますが安心して出産できるよう、出産にかかる経済的負担の軽減を図るという総理指示の趣旨を踏まえ、政府として年末の予算編成過程において結論を出し来年度から実施をしてまいりたいと考えております。

――文科省の元局長の裁判について。

便宜を図る見返りに、東京医科大学に息子を不正に合格させてもらった罪に問われ、今日東京地裁が有罪判決を言い渡した。

一連の問題で政府は医学部のある全国の大学に調査を行うなどしてきたが、この判決についての受け止めと、公正な入試の実現に向けた取り組みについて。

○松野官房長官
文部科学省の元局長が受託収賄罪に問われた裁判で有罪判決が出されたことは誠に遺憾であり、今後文部科学省において判決の内容を踏まえ適切に対処するものと考えています。

また公正な入試の確保については文部科学省では、医学部医学科の入学者選抜における不適切な取り扱いを改善させるとともに、大学入試の共通のルールである大学入学者選抜実施要項に入試の公正確保に関する事項を盛り込み、その周知徹底を図っているものと承知をしております。

――厚労省職員の書類送検について。

一部報道によりますと、厚労省の幹部職員がIT補助金をだまし取ったとして大阪府警に書類送検された。

把握してる事実関係や受け止めがあれば。

○松野官房長官
ご指摘の事案については本日警察において、厚生労働省の職員を詐欺容疑で書類送検したと承知をしています。

また現在、厚生労働省においても、事実関係の把握に努めているところであり、被疑行為が明らかになった場合には厳正に対処するものと承知をしております。

――17日にWHOが発表したところによれば、ガーナでマールブルグ・ウイルスに感染した2人が死亡し、保健当局が98人を濃厚接触者として隔離しているという。

WHOによると、致死率は24から88%で、治療するために承認されたワクチンや抗ウイルス剤はない状況。

2005年にアンゴラで200人以上が死亡したという記録がある一方で、米国のCDCによりますと、アフリカ以外での感染例はほとんどないとなっているが、日本政府としてマールブルグ・ウイルスによる感染症への認識、対応について。

○松野官房長官
ガーナにおいてマールブルグ・ウイルスによる感染症の発生が確認をされ、2人が死亡し、98人の接触者が隔離されていることは承知をしております。

マールブルグ病はマールブルグ・ウイルスを病原体とする高い致死率の疾患であり、コウモリを宿主として感染動物の血液などの体液と直接接触した場合等に感染をします。

わが国の感染症法では、1類感染症に位置づけられています。

引き続きWHOなど海外の知見の収集等を行いつつ、感染状況を注視しながら必要な対策を講じていく考えであります。