新型コロナウイルスの感染急拡大により、「病床使用率」が全国的に上昇しています。7月31日時点で、50％を超えているのは22都府県あります。神奈川県では80％と深刻です。

こうした中、医療機関などの業務負担の課題から、新型コロナの扱いを「5類相当」に見直すべきとの声も上がっています。

現在、感染症法上の分類では、2類のSARSや結核に匹敵する「2類相当」となっています。現在は、すべての感染者数を確認する「全数把握」が必要で、保健所や医療機関はすべての感染者の情報を報告しなくてはらないので負担がかかります。そして、検査や医療費は公費で負担され、感染者に対しては入院を勧告することができます。

一方、季節性インフルエンザなどの「5類」では、患者の全数把握は必要ありません。医療費の公費負担はなくなるため、3割など自己負担が必要となります。また、入院の勧告はなくなります。

医療現場の状況や、分類の引き下げについて、感染制御学が専門の東邦大学感染制御学研究室・小林寅てつ（吉を2つ横に並べる）教授に詳しく聞きました。

※詳しくは動画をご覧ください。（8月1日放送『news every.』より）