厚労省が４月から全国展開を目指す２４時間体制の訪問介護制度について、実際に４月からスタートすると回答したのはわずか１３の市区町村にとどまることが日本テレビの調査でわかった。

　新しい訪問介護制度は、ホームヘルパーらが高齢者の自宅を一日に数回、定期的に訪問し、トイレなどの介助をする他、ベッドから転落した場合などにも連絡すれば２４時間駆けつける。料金は定額制で、「要介護５」の人で自己負担は約３万円となる。

　厚労省は「４月から全国展開する」と発表しているが、日本テレビが全ての都道府県に先週に行ったアンケートでは、４月からスタートするのは１７４２の市区町村のうち１３か所にとどまり、来年度中に始めるのは６７か所であることがわかった。その理由としては、夜間に対応できる事業者が見つからないなどの課題を挙げている。

　厚労省は「実施箇所数よりも、いいモデルを作ってもらうことが大切で、さらに情報発信していく」と話している。