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元2世信者が語る エホバの証人「忌避」の実態――脱会後は家族と“断絶” 結婚式に呼ばれず、生家は売却…「エホバが第一」

2023年3月8日 10:51

児童虐待などが指摘されている宗教団体「エホバの証人」。この団体を巡り、支援弁護団が問題視しているのが、脱会後に関係を遮断される「忌避」です。その実態について、元2世信者が取材に語りました。また、現役信者の高校生も切実な思いを明かしました。

■小松さん「忌避で人生が一変した」

「母が喜ぶようなことをしたいという思いから、エホバの証人の教えに対して、非常に従順にやっていました」

国内に約21万人いるとされるキリスト教系の宗教団体「エホバの証人」の元2世信者、小松猛さん(40)は7日、取材にこう語りました。

国会で7日、野党による元信者や弁護団へのヒアリングが行われました。小松さんも出席する中、「エホバの証人問題支援弁護団」の田中広太郎弁護士が「最大の問題の1つと考えられる」とした、「忌避」が焦点になりました。

小松さんはヒアリングで「『忌避』という対処により、私の人生は本当に一変しました」と明かしました。

■両親に懇願も…付き合いは「できない」

問題視されている「忌避」について小松さんに聞きました。

「(教団を)やめた時に、それまでのコミュニティー(との関係を)一切絶たれてしまいます。もう自分の周りには誰もいない状態になってしまうんですね」

脱会すると、家族との関係さえも絶たれてしまうのが「忌避」です。

父と母、兄が現役信者だという小松さん。脱会して20年、兄の結婚式にも呼ばれず、生まれ育った家は連絡もなく売り払われていたといいます。

佐藤梨那アナウンサー
「20年、全然(家族と)話せていないということですか?」

小松さん
「なんとかエホバの証人という宗教なしで、家族として最低限の付き合いでも再開できないかということで、頭を下げてお願いしました」

「しかしながら両親からの答えは、『あなたがエホバの証人組織に再び信仰を持って戻らない限りは、家族としての交遊は再開できない』でした」

■小松さんの兄「交友持たないのが教え」

弁護団も「忌避」の問題を指摘しています。2月28日の会見で田中弁護士は「その日を境にいきなり、エホバの証人からは透明な人間のように見なされるか、または病原菌のように扱われる」と訴えました。

小松さんは、現役信者の兄とやり取りした、約2年前のメッセージを見せてくれました。教団による児童虐待の疑いについて、意見を求めた時のものです。

「お兄ちゃん自身の見解を僕は知りたい」と小松さんが送ると、兄は「離れた人の交友は持たないのが聖書の教えです。家族や親族であってもです」「猛のことは大切な存在だけど、エホバが第一なんだ」と返ってきました。

小松さんは「それ以降は、私からのメッセージには一切答えてくれていません」と言います。

佐藤アナウンサー
「お兄さんはどういった方だったのでしょうか?」

小松さん
「(私が信者だった頃は)非常に私のことも気にかけてくれましたし、本当に親しかったですね。エホバとの関係が第一というか、親子も兄弟の絆も超えてしまうのがエホバの証人です」

■教団「悪影響から集団を守る手段」

教団のホームページでは「エホバの証人ではなくなった人を避けますか」との問いに対する回答が掲載されています。

「仲間との交友から遠のいている人たちを避けることはしません。むしろ、その人を訪ね、信仰を再び強めるよう励まします」「とはいえ、聖書の道徳基準を破って悔い改めないなら、排斥されます」

取材に対して教団は「忌避が昔も今もあるのは事実です。排斥や断絶された人たちの悪影響から集団を守るための手段です」と説明しました。

小松さんはこう訴えます。

「『忌避』というのは家族を人質に取られているような状態で、家族との関係が壊れるのが嫌だから、仕方なく組織にとどまっている人たちが実際に多くいらっしゃいます。本当は信じていないのに信じているふりをしなきゃいけない。それはおかしいのではないかと」

■高校生信者「避難できる場所あれば」

他にも、弁護士らは子どもへのムチや輸血拒否などが「虐待行為にあたる」と指摘しています。

現役信者の高校生が、切実な思いを明かしてくれました。

「教え込まれてきたことが偽物だと認識するのは大変で、教理が心の奥の方にずっと残ります。私は、高校を卒業したら着の身着のままでの夜逃げを考えています。ですが、3世で親族が全員信者なため、行く当てがありません」

「社会のこともろくに知らないので、できることなら少し避難できる場所があったらな…と妄想しています」

小松さんも「自由を制限されている、そういった人たちが思い切って組織を抜けても自由に胸張って生きられる世の中に、ぜひなってほしい」と強調しました。

(3月7日『news zero』より)