「一票の格差」総選挙の翌日に一斉提訴へ

　国政選挙での「一票の格差」をめぐる裁判を起こしてきた弁護士グループが、来月１６日に行われる衆議院の総選挙の翌日、選挙の無効を求める訴えを全国一斉に起こすことを決めた。

　「一票の格差」をめぐっては、最高裁が去年３月、最大２．３倍の格差があった前回の衆院選について、「憲法違反の状態」とする判断を示している。しかし、その後も国会で格差是正の措置が取られなかったため、来月の総選挙は「違憲状態」と指摘された区割りのままで行われることになった。

　このため、前回の衆院選で裁判を起こした弁護士グループは、来月１６日の総選挙の翌日、改めて選挙の無効を求める裁判を起こすことを決めた。全国１４か所の裁判所に、一斉に提訴するという。

　また、これとは別の弁護士グループは、衆議院が解散した後、総選挙の実施の差し止めを求める裁判を起こすという。