安倍首相は２１日に衆議院を解散する。各政党は来月１４日投開票の総選挙に向けて事実上の選挙戦に入る。

　安倍首相は、消費税率の１０％への引き上げを２０１７年４月に先送りすると決めたことに伴い、「国民生活にとって重い決断であり、速やかに国民に信を問うべきだ」として、２１日午後、衆議院を解散する。

　国会では２１日午前の参議院本会議で、今の国会の最重要法案である「地方創生関連法案」が成立する見通し。そして、午後１時から開かれる本会議で衆議院は解散され、事実上の選挙戦に突入する。

　総選挙は来月２日公示、１４日投開票の日程で行われ、安倍政権が進める経済政策、アベノミクスの是非が争点となる他、原発再稼働や集団的自衛権などについても議論されることになる。