本社機能を地方に移した企業を税制面で優遇することを柱にした地域再生法の改正案など、「地方創生」関連法案が、２日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。

　地域再生法の改正案では、東京の一極集中を是正するため、企業が本社機能を地方に移す場合、税制面で優遇することなどを盛り込んでいる。

　これに加えて女性の社会進出を進めるため、家事支援を行う外国人労働者の受け入れ拡大などが盛り込まれた国家戦略特区法の改正案と、大規模な農地を住宅地などへ転用する際の許可権限を国から地方自治体に移すことを柱とした地方分権一括法案の計３法案が採決され、自民・公明の与党に次世代の党などが賛成し、可決した。

　政府は、今の国会中に成立を目指す方針。