本社機能を地方に移した企業を税制面で優遇することを柱にした改正地域再生法など、「地方創生」関連２法が１９日の参議院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

　参議院本会議で改正地域再生法と地方分権一括法の「地方創生」関連２法の採決が行われ、自民・公明の与党と民主党などの賛成多数により可決、成立した。

　改正地域再生法は、東京の一極集中を是正するため、企業が本社機能を地方に移す場合、税制面で優遇することなどを盛り込んでいる。また、地方分権一括法は大規模な農地を住宅地などへ転用する際の許可権限を国から地方自治体に移すことが柱となっている。