政府は３０日、大都市から地方への移住推進策や地方自治体への財政支援を強化する新型交付金の創設などを盛り込んだ地方創生に関する基本方針を閣議決定した。

　閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針」では、人口減少や東京一極集中、大都市と地方の格差是正のため「ローカルアベノミクスを実現する」としている。

　高齢者の地方への移住を支援し、必要な医療・介護を受けられるよう整備する事業「日本版ＣＣＲＣ構想」の推進や、企業や政府関係機関の地方への移転強化、集落内の生活サービス集約や周辺集落とのネットワーク強化を図る「小さな拠点」の形成などが柱となっている。

　また、地方発の先進的な事業を支援する新型交付金を来年度から創設し、「縦割りの事業を超えた財政支援を行う」などとしている。