日本テレビは政府の経済運営の基本方針、骨太の方針の原案を入手した。日本の社会を頑張る者が報われる仕組みへ、そして年齢ではなく、経済力のある人が負担する仕組みへ転換することを強く打ち出した。

　原案では「稼ぐ力」の強化に向けてＧＤＰ（＝国内総生産）の７割を占めるサービス業の生産性の向上を掲げ、小売業や飲食、宿泊など異業種での連携を推進すると打ち出した。また、公共サービスを「成長の新たなエンジン」として、企業の参画を飛躍的に進めるとしている。

　また、医療の分野では後発医薬品（＝ジェネリック医薬品）のシェアを８０％以上とする新たな目標を設定し、そのために努力した人には保険料が安くなるなど国民の頑張りを引き出す仕組みを強化する方針を打ち出した。

　また、年齢ではなく経済力に応じた負担への転換として、高額所得者の基礎年金の支給停止について、「引き続き検討を行う」と明記したほか、税の負担についても、年齢ではなく経済力を重視する見直しを進めるとしている。

　政府は最終調整の上、今月末に骨太の方針を閣議決定する方針。