今後、活動の活発化が懸念される火山による災害に対応するため、内閣府は１９日、火山地域にある自治体の担当者や専門家を交えた全国会議を初めて開いた。

　気象庁が２４時間体制で監視している富士山を含む４７の活火山のうち、自治体や気象台、警察や専門家などで構成する「火山防災協議会」が設置されているのは２５か所で、避難計画が作られているのは宮崎、鹿児島県境にある霧島山の新燃岳と桜島だけにとどまっている。

　内閣府は１９日、初めての全国会議を開き、担当者が、東日本大震災で地下構造が変化し、噴火のリスクが高まっていると指摘した他、火山防災協議会を設置している静岡・伊東市などが、全ての関係機関が参加する訓練を行っていることを報告した。

　内閣府は今後、各自治体の連携を深めるなどして火山災害への対策を強化したいとしている。