発生から半月以上たった広島市の土砂災害で、国や広島県などが、被災地復旧の道筋を示す復旧計画、いわゆるロードマップを明らかにした。

　湯崎英彦知事「今後の生活再建に向けた見通しについて、将来に向けた不安を和らげてもらえると考えている」

　ロードマップは、広島市北部の土砂災害後、国・県・広島市が合同で立ち上げた応急復旧連絡会議がまとめた。計画によると、被災地の多くの地区では、来月初旬までに宅地内の土砂やがれきは撤去される。また道路などほとんどのインフラも応急の復旧を終えるとしている。しかし、現在も２人の捜索が続く八木３丁目については、関係機関と連携しながら対応を検討するため、さらに時間がかかる見通し。

　初めて示された復旧計画について、広島市は、避難所などで説明会を開くことにしている。