東日本大震災の被災地を支援する国の緊急雇用の事業で宮城県内などにコールセンターを開設し、その後、業務停止に陥っていたＤＩＯジャパンが先月末、民事再生法の適用を申請したことがわかった。

　民間の信用調査会社・帝国データバンクなどによると先月３０日、ＤＩＯジャパンは民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は、本社分だけで約４億円に上る。

　ＤＩＯジャパンは、震災の被災地を支援する国の緊急雇用創出事業の委託費として４２億８６００万円余りを受け取り、東北地方を中心に２０の子会社を設立し、コールセンターを展開していた。宮城県内では美里町と登米市、気仙沼市に開設されていた。

　しかし、事業の急速な拡大に収益が伴わず、今年に入ってからは給与の支払いの遅延が発生。７月には業務停止に陥り、その後、美里町と登米市では約１７０人全ての従業員が解雇された。

　一方、現在２６人が勤務する気仙沼コールセンターについては、今月５日にＤＩＯジャパンの本門のり子社長が気仙沼市役所を訪れ、民間企業１社に譲渡した上で、事業が継続される旨を伝えている。市では、従業員２６人のうち緊急雇用事業で雇われた３人の雇用継続を譲渡先の企業に求める方針。

　また登米市では、従業員によっては最大で４か月分の給与、総額で２６５０万円が未払いのままで、国による救済制度により給与の８割を入金する作業が先月から進められている。