高齢化が進み増え続ける医療費をまかなうため、高齢者や大企業の社員の負担を増やす医療制度改革が行われることになった。

　医療保険の保険料について、現在、７５歳以上で所得が低い人の保険料は最大で９割軽減と優遇されているが、２０１７年度から段階的に法律通りの７割軽減に戻す。対象となる高齢者は８７５万人で、年金収入が年間８０万円以下の人の保険料はひと月３７０円から１１２０円に増えることになる。

　また、２０１６年度からは紹介状を持たずに大病院に来る患者に、５０００円から１万円の自己負担を求める制度も始まる。これは、大病院に来る症状の軽い患者を減らし、救急患者などに専念させるため。さらに、自営業や無職の人が加入する国民健康保険の赤字を改善するために、大企業とその社員の負担を増やし税金と合わせて３４００億円を捻出する方針。

　これらは、９日の厚生労働省の審議会で了承された。