危険ドラッグ対策の一環として警視庁は３日、都内の不動産業者らと情報交換をする内容の覚書を締結した。

　危険ドラッグ対策の覚書を締結したのは、警視庁目黒警察署と目黒区の不動産協会、宅建業協会など。覚書では、不動産業者などが賃貸契約を結ぶ際に、居住者に対し「危険ドラッグなどの薬物を販売、製造、所持などしていることがわかった場合に、契約を解除する」などの条件を加えることなどが確認された。

　また、危険ドラッグ使用による騒音トラブルなどの情報があった場合、警視庁と不動産業者らでお互いに情報交換していくことも盛り込まれた。

　警視庁は、危険ドラッグの撲滅に向けて対策を強化したいとしている。