４月から、待機児童を減らすことなどを目指す新しい「子育て支援制度」が始まる。

　４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」は、特に待機児童が多い３歳未満の子どもを預かる場所を増やすことが柱。都市部では、土地の問題で、定員２０人以上の保育所を新設するのは難しいため、３歳未満の子どもを６人から１９人まで預かる「小規模保育」や５人以下の子どもを預かる「保育ママ」を新たに市町村が認可し、税金で補助をすることで、質の安定した預かり先が増えることが期待される。

　新制度では、各市町村と都道府県に、子育て中の保護者なども入れた「子ども子育て会議」の設置が義務付けられていて、子育て支援政策の評価や見直しを行う。また市町村は、小学校入学前の子どもを持つ全家庭へのアンケート行って保育所の潜在的な需要を把握し、今後５年間で、その需要を満たす保育所を整備しなくてはならない。

　新制度のための今年度の予算は７０００億円で、保育所の数を増やすほか、保育士や小学生が通う学童保育職員の待遇改善を行うとしている。

　また、虐待を受けた子どもなどが暮らす児童養護施設についても、質の充実のため、職員１人あたりの子どもの数をこれまでの５．５人から４人に減らすよう国が定める基準を改善する。