福島県と福島県内の市町村は、国が明らかにした来年度以降の復興予算の地元負担率について、負担をさらに軽減するよう求めた。

　国は、これまで全額負担してきた震災の復興予算について、来年度から、被災した自治体に最大３．３％の負担を求める方針を明らかにしている。これを受け７日、国と、県や市町村との意見交換が行われ、「原子力災害は長期に及び、国の支援は欠かせない」として、負担をさらに軽減するよう見直しの声が上がった。

　国は、これらの要望を踏まえ、今月中に最終方針を決める考え。