安倍首相は７日、竹下復興相と会談し、今は国が全額負担している東日本大震災からの復興事業の財源について、来年度から地方自治体に一部負担を求めることを了承した。

　竹下復興相は安倍首相との会談で、今は国が全額負担している復興財源のうち、住宅建設などの基幹事業と福島第一原発の事故に関連する復興事業を除いて、来年度から地方自治体に一部負担を求める考えを伝えた。これに対し、安倍首相も了承したという。

　復興財源をめぐっては、今年度で５年間の「集中復興期間」が終わることから、来年度以降の復興財源の在り方について政府内で議論してきた。

　復興庁では１２日にも、これまで５年間の財源の使い方に関する総括と今後５年間の予算の方針に関する中間取りまとめを発表する。その上で地方自治体との意見交換を進め、来月末までに最終的な方針を決定する予定。