２２日夜、竹下復興相と宮城・岩手・福島の３県の知事が宮城県内で会談し、来年度から５年間の政府の復興事業費の枠組みについていずれの知事も大筋で了承した。

　宮城県庁での会談で竹下復興相は来年度から５年間の東日本大震災からの復興事業費の総額を６兆５０００億円程度とする事、また、事業によっては新たに生じる事になる地元側の負担を宮城、岩手、福島の合計で２２０億円分とする事、などといった政府の方針について理解を求め、３県の知事は大筋で了承した。

　これを受けて政府は、２４日に開く復興推進会議で、来年度以降の復興事業費の枠組みを正式に決定する予定。