復興庁は来年度から５年間の東日本大震災からの復興財源について、被災３県が試算する額よりも２兆円程度少ない、約５兆円を国が負担するとした試算を公表した。

　復興財源をめぐっては、全額を国が負担してきた５年間の「集中復興期間」が今年度で終わり、来年度以降５年間を「復興・創生期間」と位置づけている。岩手・宮城・福島の被災３県は今年４月、今後５年間の復興事業にかかる予算として、合わせて７．２兆円を求めていた。

　しかし、復興庁では中小企業への貸付金といった県独自の事業などについては国が負担するものではないとして、３県の試算よりも２兆円程度少ない約５兆円を国が負担するとした試算を公表した。

　被災３県以外の事業なども含めた国全体の事業規模については、６兆円程度とみている。