竹下復興相は２６日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県の知事に対し、来年度からの復興財源については一部、地元自治体に負担を求める政府の方針を伝えた。しかし３知事からは反対意見が相次いだ。

　２６日に開かれた復興推進委員会で、竹下復興相は高台移転や福島第一原発の事故などに関連する事業は引き続き国が全額を負担する一方、地域振興などの事業は被災自治体にも一部負担を求める政府の方針を説明した。これに対し３県の知事は全員、「自治体の負担は復興の妨げになる」などと、引き続き国費で全額を負担するよう求めた。

　復興庁は来月２日にも自治体の負担割合に関する方針を公表した上で、６月中の最終決定を目指し自治体との意見交換を続ける。