政府は２４日、東日本大震災からの復興事業費について、来年度から５年間の新たな負担の枠組みを決定した。一部の事業費について、被災した自治体にも負担を求めることにしている。

　安倍首相「この枠組みに基づき引き続き全閣僚が、復興大臣であるとの思いで、さらに復興の加速化に全力を尽くしてまいりたいと思う」

　新たな枠組みは、復興事業費の全額を国が負担してきた５年間の「集中復興期間」が今年度で終わることを受け決定されたもの。この中で、地域振興など被災地に限らず必要な事業については、自立を促すためにも被災自治体の負担も求める方針で、岩手・宮城・福島の被災３県の知事も了承した。来年度以降５年間の事業費は総額約６兆５０００億円で、そのうち被災３県の自治体は２２０億円程度を負担する見通し。

　国の負担分の財源については、復興特別所得税の増収分や一般会計からの繰り入れなどで確保するとしている。