復興庁は１８日、来年度以降５年間の東日本大震災からの復興事業費について、総額約６兆５０００億円とする方針を発表した。岩手・宮城・福島の被災３県の自治体の負担額は、合わせて２２０億円程度とみられる。

　復興事業費の内訳としては、住宅再建・復興まちづくりに３兆４千億円程度、原子力災害からの復興・再生に５０００億円程度かかるなどとしている。

　また、復興事業費を国が全額負担してきた「集中復興期間」が今年度で終わることから国が全額を負担する方針も改め、事業によっては自治体にも一部負担を求める。負担額は岩手・宮城・福島の被災３県で合わせて２２０億円程度とみられる。

　今後、竹下復興相が財務相・総務相と財源に関する折衝を行い、来週、最終的な方針を決定する方針。