ストーカーやＤＶなどの相談件数が急増するなか、警視庁は１日から、専門に対応するチームを新たな組織としてスタートさせ、被害者らの安全を確保するための体制を強化した。

　警視庁は、ストーカーやＤＶ、児童虐待などに専門に対応する「人身安全関連事案総合対策本部」の体制を強化し、１日、新たな組織としてスタートさせた。専門の女性捜査員らで作る「さくらポリス」を組み入れるなど、５０人増えた１７０人体制で、各警察署と連携して対応に当たるという。

　高綱直良警視総監は、「被害者・相談者の安全を最優先に取り組む意識を持ち続けるように」と指示した。

　ストーカーやＤＶなどの相談件数が急増するなか、警視庁は、学校や児童相談所など関係機関との連携も強化する方針。