２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、下村文部科学相は３０日、大会後に運営を民間に委託する方向で検討することを明らかにした。

　新国立競技場の大会後の運営のあり方について、下村文科相は３０日、黒字で運営していくことが難しいと話し、有識者会議を設置し運営を民間に委託する方向で検討することを明らかにした。

　また、下村文科相は、新国立競技場の運営主体である日本スポーツ振興センターが継続して運営することについて、本来の業務である選手の育成に支障がでる可能性があるなど、管理、運営が非常に厳しいとして民間委託をすることで、できるだけ国民に負担のない体制をとりたいと話している。