子どもからの臓器提供が可能となった改正臓器移植法が施行されて１７日で５年となった。脳死状態や心停止した子どもの臓器提供を親が検討したケースのうち、実際に提供したのはこの５年間で１割程度にとどまっていたことが分かった。

　日本臓器移植ネットワークによると、改正法が施行された２０１０年７月から今年６月末までの間に脳死で臓器提供した人は２４４人だった。

　改正法の施行で１５歳未満でも脳死での臓器提供が可能になったが、この５年間に実際に脳死で臓器を提供した１５歳未満の子どもは７人だった。

　一方、この５年間で脳死状態や心停止で家族が臓器提供を検討した１８歳未満の子どもは９７人だったが、実際に提供したのは約１割にあたる１４人だった。提供に至らなかった８３人の理由については、１７人が「施設の体制が整っていなかった」、１６人が「家族が望まなかった」となっている。

　１８歳未満については、虐待で死亡した場合は臓器提供できないが、「虐待を受けた疑いが否定できない」との理由で提供に至らなかったケースも１０件あったという。

　日本臓器移植ネットワークは、今後さらに啓発活動を行うと共に、病院に体制の整備を促すなどして臓器移植の増加につなげたいとしている。