沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる、名護市辺野古の埋め立てをめぐり、地元の住民らが国を訴えた裁判で、福岡高裁那覇支部は、一審では否定された住民らの原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻しました。

この裁判は、辺野古の埋め立て承認を6年前に沖縄県が撤回した処分を、国土交通大臣が裁決で取り消したのは違法だとして、国を訴えていたもので、一審の那覇地裁は2022年4月、住民らの原告適格を認めず、実体審理に入らないまま、請求を却下しました。

しかし、福岡高裁那覇支部は15日の判決で、新しい基地が完成して運用された際に、騒音や振動などの被害を受けるおそれがある住民は、裁決の取り消しを求める「法律上の利益がある」と判断し、住民4人全員に原告適格を認めたうえで、審理を一審の那覇地裁に差し戻しました。