鉄道や電気などのインフラがサイバー攻撃を受けたという想定で、警視庁とインフラ事業者が合同訓練を行った。

　２４日の訓練には、警視庁のほか鉄道や電力、金融など、重要インフラを担う企業の担当者が参加した。訓練は、大量のデータなどを送りつけてシステムの能力を低下させる「ＤｏＳ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を想定して行われ、参加者は状況の把握や被害の拡大を防ぐ手順を学んだ。

　警察庁によると、去年１年間に日本の約９０の組織に対し、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗った犯行声明が送られたことが確認されたということで、警視庁の笠原俊彦副総監は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、官民の連携強化の重要性を訴えた。