国が火山の観測や調査・研究を一元的に行う「火山調査研究推進本部」の設置などを柱とする「改正活動火山対策特別措置法」が、14日の参議院本会議で可決・成立しました。

14日午前中に行われた参議院本会議で可決・成立した「改正活動火山対策特別措置法」は、文部科学省に「火山調査研究推進本部」を設置して、火山の観測や調査・研究を一元的に行うことを柱としています。

さらに、国と自治体などが連携し、火山専門家を育成して継続的に確保していくことなどを掲げています。

また、国民の火山防災意識を高めるため、日本で最初の火山観測所ができた8月26日を「火山防災の日」に定めることも盛り込まれています。

国内には現在、111の活火山がありますが、近年、富士山では新たな火口が発見されたことから避難計画の見直しが行われているほか、鹿児島県の桜島では地下のマグマの蓄積が進んでいて、近い将来、大正噴火級の大規模噴火の可能性が高まっているとされています。

しかし、火山の専門家の人材不足や研究予算の減少など火山防災対策を取り巻く環境は厳しくなっており、国は、この改正活火山法によって対策をより一層進めていきたい考えです。

「改正活動火山対策特別措置法」は来年4月1日から施行されます。