ギャンブル依存症対策の一環として、ＪＲＡ（＝日本中央競馬会）は今週２８日から家族の申告があればインターネットでの馬券販売を停止することを発表した。こうした中、ギャンブルなど依存症患者の家族を支援する４つの民間団体が、厚生労働省に要望書を提出した。

厚労省は依存症に関する相談窓口の整備などを進めているが、支援団体は、相談窓口では「ギャンブル依存症は、家族や育て方のせいではなく、病気だ」という認識を家族に伝えてほしいと訴えた。

そして借金への対応が鍵になるとして、「家族は連帯保証人でない限り、患者の借金の肩代わりをする責任がない」といった基礎知識を相談員にもってほしいと要望した。

また、家族への精神的ケアや子どもの学費など経済的な支援も必要だと話している。